2016-03-08 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
また、レーダー、アンテナ等の主要機材を視察したほか、周辺住民から苦情が寄せられた騒音の主な発生源となっていた発電機と、その防音対策として設置された防音パネルや消音機なども視察し、その現状も実際に確認することができました。 最後に、京丹後市を訪問し、市長及び市議会議長その他の議員の方々から、経ケ岬に米軍基地が置かれ、Ｘバンドレーダーが配備されたことを中心に御意見、御要望等を聴取しました。
また、レーダー、アンテナ等の主要機材を視察したほか、周辺住民から苦情が寄せられた騒音の主な発生源となっていた発電機と、その防音対策として設置された防音パネルや消音機なども視察し、その現状も実際に確認することができました。 最後に、京丹後市を訪問し、市長及び市議会議長その他の議員の方々から、経ケ岬に米軍基地が置かれ、Ｘバンドレーダーが配備されたことを中心に御意見、御要望等を聴取しました。
○島田（豊）政府委員 まず自衛隊の千歳飛行場の問題でございますが、これにつきましても騒音規制は自衛隊としても自発的にかなりのことをやっておるわけでございまして、これは米軍の場合も同じでございますけれども、夜間飛行時間の規制でありますとか、あるいは人口密集地域での飛行制限でありますとか、あるいは飛行場内におけるいわゆる消音機の設置でありますとか、そういうことでできるだけ騒音そのものを規制するという考え
次に、まことにこまかい問題ではございますが、地域住民にとっては非常に悩んでいる問題なのでお聞きするわけでありますが、昨年の五月十二日に防衛庁と厚木の期成同盟会等の要望によりまして、エンジンテストの消音機が二基設置されておりますが、これが効果があったかどうか確認をされていますかどうかお聞きしたいと思います。
○山上政府委員 いま先生が御指摘のように、この固定式消音機はエンジンテストをやる場合で、列線に入った場合のときには、固定でございまするから活用できないわけなんで、かような場合に対処する方法といたしましては、いわゆる障害の防止壁、ウォールというものをつくってはおりまするが、これがまだ十分ではないようにも考えておりまするし、移動式の消音機というものがございませんので、列線に入っての消音ということが必ずしも
○山上政府委員 厚木に設置いたしました消音機はいわゆる固定式消音機というものでございまするので、これは正規の仕様に従ってつくっておりまするし、したがって、これに消音機を用いて消音する場合には相当の効果があるというふうに考えておる次第でございます。
ですから消音機みたいなものです。この法律の消音機みたいなものがあるんですね。
○島本委員 消音機は何台あるのですか。
○鐘江政府委員 手元に資料がございませんけれども、従来は可搬式の、ポータブル消音機と申しますか、そういう消音機で騒音の被害を軽減する措置をとっておりましたけれども、それでは効果が薄いということで、最近は各基地に消音施設を数千万円かけまして設けまして、それを利用するということにいたしております。
○鐘江政府委員 消音機を使いまして完全に騒音が消えるというわけではございませんが、消音機を使うことによって三十ないし四十ホンの音響は下がるというデータは持ち合わせております。
○小幡政府委員 ただいまお話しのように、駐留軍につきましては特損法によっておりますし、自衛隊の飛行場につきましては、それになぞらえまして行政措置でやっておりますが、大体の騒音対策の概要を申し上げますと、やはり飛行場周辺の騒音につきましては、飛行時間とか方向とか区域間の規制、あるいは消音機を用いて音の減少をはかるということはもちろんでございますが、さらに教育施設あるいは医療施設につきましては、先ほど申
○国務大臣（福田篤泰君） 想定という立場から申しますと、大体いまの旅客機は民間では機体に消音機をつけております。この採用によりまして、大体十フォンから十五フォンくらい騒音度が減っております。
したがいまして、騒音からくる被害につきましては、これは、重大な問題でございますので、イデオロギー以前の問題として、いま真剣に地元の方々とその条件につき、あるいは防音工事その他のいわば防音に対する対策、アメリカ側にとりましては有効なる消音機の設置、これも三基必ず設けるということも最近非公式に回答してまいりましたが、あらゆる点で努力をはらいまして、騒音から生ずる被害につきましては、全力をあげてこれに当たる
この飛行場周辺の騒音対策につきましては、昭和三十五年の十月、日米合同委員会のもとにあります騒音対策特別分科会におきまして、その対策を鋭意討議研究を続けて参ったのでありますが、消音機の設置、飛行時間、飛行方法、飛行高度、飛行区域等の規制について、米備に対し申し入れを行ないました。現地米軍の協力を得て、次のような措置が現在とられております。一つは、地上エンジン・テストに対する消音機の使用でございます。
こに対しては（Ａ）米軍としては消音機設置に先立ち、エンジン・テスト場周辺にコンクリートべいを設置するよう定めた。（Ｂ）消音機設置の結果、万一所期の騒音低下の効果が得られぬ場合はテスト場の移転または他の適当な方法等、騒音防止について誠意を持って検討善処するということであります。」こう市役所の方に回答をしております。ところが防音装置問題は一つも解決されていない。
また消音機につきましても、一昨年これは米軍が米国において開発いたしました消音機でございますが、キテル・レーシーという会社の製造の可搬式消音機を横田に持って参りまして、それを使用いたしておるわけでございます。
先ほどから申し上げましたように、名古屋の法務局の人権擁護部では、擁護部長がこの小牧基地を訪れまして、そうして同基地にございます消音機であるサイレンサーを具体的にテストをして、その結果、実は先ほど申し上げますように、現在の騒音状態では人権侵害の疑いが強い、こういう判定を下されたわけでございます。
なお、これは消音機のことをさっき申し上げておりますので、多少話の食い違いが生じたかと思いますが、従来も御承知のように、木造の建物でそれが滑走路の近くにあり、非常にやかましいという場合には、これを鉄筋に建てかえまして、そしてその鉄筋コンクリートの建物に防音装置を施すというようなことをやっております。
○木村（秀）政府委員 消音装置をつけた場合に、飛行機の騒音がどの程度まで下がるかという御質問でございますが、大体において二十ないし三十フォン、現にございます消音機では二十ないし三十、もっともこれはまだまだ改良の余地がございますので、現在研究中でございます。
もちろんその内容も、単に従来のように学校等に対する騒音防止の工事の補助金だけでなく、地元に希望がありますならばあるいは移転等の補償もしなくちゃなるまい、また航空機の地上におきます移動音、エンジン・テストのための音響というものをできるだけ少なくするためにサイレンサー、いわゆる消音機と申しますか、そういうものも現に三十六年度の予算には要求いたしておるわけでございます。